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   Memo - 都市内農地に関するあれこれ [2006年04月]
- 都市農地
  • 都市農地:市街化区域内農地
    • 市街化区域内で10年以内に優先的に市街化促進をして都市機能の悪化を防ぎ,公共投資の非効率をなくすと同時に,市街化調整区域内の無秩序なスプロールを防止する. 
  •  
  • 生産緑地   →  保全する農地
    • 農地課税.ただし,転用・開発は原則禁止
    • 2003年1月で,1万4900ha
  • 宅地化農地 →  宅地化する農地
    • 宅地並み課税.ただし,転用・開発は自由
    • 2003年1月で,7万5100ha
- 法律関係
  • 1969年施行:「新都市計画法」
    • 「市街化区域」と「市街化調整区域」の線引き
    • 開発行為の規制 
  • 2001年施行:改正「都市計画法」 
  • 2002年施行:「都市再生特別措置法」
  • 2002年改正:「建築基準法」 
  • 1952年施行:「農地法」
    • 農地転用規制
  • 1969年施行:「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」
    • 農地転用規制
  • 1972年創設:「緑農住区開発関連土地基盤整備事業」
  • 1982年施行:「集落地域整備法」
    • 「田園居住区整備事業」
    • 1991年創設:「農村活性化住環境整備事業」
  • 1991年施行:改正「生産緑地法」
  • 1998年施行:「優良田園住宅の建設の促進に関する法律(優良田園住宅法)」
  • 1999年施行:「食料・農業・農村基本法」
  • 2000年施行:改正「農振法」
  • 2001年施行:改正「農地法」
  • 2000年施行:「地方分権一括法」
  • 市民農園関連:
    • 1989年施行:「特定農地貸付に関する農地法の特例に関する法律(特定農地貸付法)」
    • 1990年施行:「市民農園整備促進法」
-
  • JAグループ:1968年「農住都市構想」
    • 線引きで市街化区域に組み込まれる農地を対象として,農家が共同で「農住共存型」のまちづくりに取り組み,都市住民に良質な住まいと「農ある暮らし」を提供しようとするもの.
-その他雑記
-関連メモ
- 関連書籍


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