私はバックグラウンドが農学部なので，やはり農業についての周辺事情をいろいろとおさえておきたい．というわけで基本的な覚書をここに．少しづつ充実させます・・・． - 農業の現況 日本の農業がGDP(国内総生産)に占める割合は１％（５兆２６３６億円）にすぎない ちなみに，終戦直後の1946年は２７％を占めていた． 現実として，「農業がなくなる」方向に進んでいる． 農地面積，この約40年間で2万3000km2（230万ha）減少． 残された農地は４万７０００km2 日本の耕地面積は1961年の609万haがピーク 2003年の474万haまで，約130万ha減っていることになる． しかし，この間約100万haの農地が公共事業によって造成されているので，計約230万haの農地が消滅したことになる．消滅した農地の半分は，宅地，工業用地，道路に転用され，残りの半分は耕作放棄された． 農業従事者のうち，半数以上が６５歳以上の高齢者 年 1960 1970 1980 1990 1995 2000 2001 2002 2003 農業就業人口（万人）＝Ａ 1454 1035 697 565 490 389 382 375 368 うち６５歳以上人口（万人）＝Ｂ 182 171 202 227 206 207 208 207 農業就業人口における高齢者の割合（％）＝Ｂ／Ａ 17.6 24.5 35.7 46.3 53 54.1 55.4 56.1 情報源： 週間エコノミー 9/21特大号 - 自給率 200２年： 食料自給率：金額ベース ６９％ 食糧自給率：カロリーベース ４０％ 主食用穀物自給率：重量ベース ６１％ 穀物自給率：飼料用を含む． ２８％ - これまでの農政 1961年：旧農業基本法 農業の規模拡大によるコストダウンによって零細農業構造を改革し，農工間の所得格差是正を図ることを目的とした． 農場の規模を拡大して，コストを低下させれば農家所得は増加するはずだった． 実際の農政 農家所得増加のために米価を上げた． コストが高く，規模の小さい副業農家でもコメを生産した方が高いコメを買うよりも有利であった． これによって，農地が賃貸されることがなかった． よって，規模を拡大しえなかった． 結局，生産コストは下がらなかった． 高米価によって生産は増え，コメは過剰となった． 農業資源が収益の良いコメに向かい，麦などの生産が減少した． コメ余り＝農地余りという誤解が生まれ，農地が減少していった． 高米価は，コメの消費減少に拍車をかけた １人１年当たりのコメ消費量：６２年１１８kg→６３kgへ １人１日当たりの供給熱量 ６０年：コメ＝1106 畜産物＝85 油脂＝105 小麦＝251 ０２年：コメ＝612 畜産物＝400 油脂＝379 小麦＝321 生産調整（１９７０年から） ２７０万haの水田の４割・・・約1400万トンのコメの潜在生産力がある中で，約500万トン相当の生産調整を実施． - あれこれ 食糧不足で困るのは消費者であって農家ではない． 企業の農業参入 カゴメ：生食用トマト 茨城，広島県など５県の農業法人と提携してハウス栽培（エリアフランチャイズ方式） キューピー：野菜 植物工場ＴＳファーム開発．福島に直営工場，カット野菜の製造・販売で三菱商事と提携 キリンビール：ジャガイモ・花卉 マイクロチューバーのジャガイモで「ジャパンポテト」を設立．花卉は菊が世界シェアトップ セコム：ハーブ 子会社のセコムハイプラントが福島県白河市に植物工場 荻原：節水農法など 琉球大とパイナップルの節水農法の実験．ゼロエミッション農業目指す トヨタ自動車：花卉・サツマイモ 青森県六ヶ所村で花卉栽培．インドネシアで生分解性プラスチック用のサツマイモ栽培 サントリー：花卉 遺伝子組み換え技術で青いカーネーションを開発，商品化 ワタミフードサービス：有機野菜 子会社ワタミファームを設立．千葉県山武町や北海道瀬棚町の農業特区に参入 メルシャン：ワイン原料ブドウ 農業法人を設立し，長野県丸子町でブドウ生産．同県池田町でも農地造成中 キューサイ：青汁原料のケール 農業法人を設立し，島根・広島・北海道に三つの”自社農場”を開設 サイゼリヤ：野菜，コメなど 福島県西郷町に農業関係者と農業法人「白河高原農場」を設立．自社の食事に活用 三井物産：コンサルタント ニューふぁーむ２１で農業を中心とした地域おこしをコンサルタント トーメン：生物野菜 農薬のほか，輸入の天敵昆虫から国産昆虫も手がける．茨城県に研究施設． 情報源： 週間エコノミー 9/21特大号 - 関連書籍 署名をクリックするとAmazon.comにて参考書を購入できます． 約 [前画面に戻る]
[前画面に戻る]
